このたびの震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　　
　今回は「災害と弁護士」というタイトルでコラムを書かせていただくことにしました。一見，弁護士と災害には関わりがないようにも思えます。
ですが，壊れてしまった家の住宅ローンの支払をどうすればよいのか？ り災証明という言葉をニュースで聞いたが，どこでどのような手続をしたらいいのか？ などといった悩みを抱える方が数多くいらっしゃると思います。このような問題は法律の関わる問題であり，弁護士がお手伝いできる場面であるといえます。
　　
　また，災害の場面での弁護士の法律相談は，①紛争が起きないように予防する，②弁護士がお話しをうかがうことで被災された方に安心していただく③誤った情報などによるパニックを防止する，④各種公的支援の案内，将来の見通しなどの情報提供，⑤現在ある法律では対応できない局面に対応するための立法や法改正を促すための情報収集など様々な機能を持つといわれています。
このような意味でも災害と弁護士は関わりがあるといえます。
　　
　被災地に近い苫小牧事務所の弁護士をはじめ，私も災害の場面で起こる法律問題について研修等を受け，被災された方々の生活再建のお役に立てるよう準備をしておりますので，お困りのことがございましたらご相談をいただければと思います。
また，ご親族やご友人などで被災された方がいらっしゃいましたら，「弁護士に相談してみたら？」とご案内をいただければ幸いです。
　　

　被災された皆さまが一日も早く元の生活を取り戻せることを心よりお祈り申し上げます。