生前贈与や遺贈で財産を受領した場合，特別受益となり，遺産分割において，相続財産に加えて，みなし相続財産として計算します。
相続法改正により，２０１９年７月１日以降の相続においては，婚姻期間が２０年以上である夫婦において，その居住用建物又はその敷地（居住用不動産）を遺贈又は贈与した場合には，特別受益となりません。
　すなわち，受領した居住用不動産は遺産分割の対象とならず，居住用不動産を除いた相続財産で，遺産分割がされることになります。

（事例による説明）
①　相続財産　６０００万円
②　妻に自宅のマンションを生前贈与
　　マンション評価額２０００万円
③　相続人　　妻と子供２人

A　婚姻期間が２０年以上の場合
　　居住用資産の譲渡なので，特別受益となりません。
　　しがたって，６０００万円を前提に遺産分割をすることになります。
B　婚姻期間が２０年未満の場合
特別受益となります。
　　　６０００万円にマンションの価額２０００万円を加えた８０００万円を前提に遺産分割することになります。