改正健康増進法が４月１日に施行されました。本改正により，住宅やホテルの客室等を除くあらゆる施設（オフィス，商業施設，飲食店など）で原則として喫煙が禁止されます。
　
喫煙室の設置について　　　　　
　　　　　
　喫煙場所として「喫煙専用室」の設置が可能ですが，①壁や天井などで区画されていること，②室外から室内への気流が毎秒０．２メートル以上であること（煙が室外に漏れないようにするため），③煙が屋外や外部の場所に排気されていること，という基準を満たす部屋であることが必要です。また，「喫煙専用室」での飲食はできません。
　加熱式タバコ等のための「指定タバコ専用喫煙室」を設置することも可能です。①～③を満たす必要があることは同様ですが，飲食は可能となっています。
　　　　　
飲食店の取扱い
　　　　　
上記のとおり「喫煙専用室」での飲食は認められませんので，居酒屋などで喫煙しながら飲食できる客席を設けたいのであれば，加熱式タバコ等のための「指定タバコ専用喫煙室」を設置するしかありません（上記①～③を満たす部屋である必要があります）。
ただし，経過措置があり，客席面積１００㎡以下の個人事業主又は中小企業（資本金５０００万円以下）の既存店舗については，喫煙可能店である旨を表示すれば，店舗全体での喫煙が許されます。今後新たに開店する飲食店については，規模の大小に関わりなく禁煙が義務付けられることとなります。
バー，スナックであっても，既存店舗の経過措置の要件を満たさない限り，喫煙は禁止されます。もっとも，「喫煙目的施設」に該当する場合には喫煙は可能ですが，そのためには，①タバコ販売の許可を得て，対面でタバコを販売し，喫煙場所を提供することを主な目的としていること，②主食とされる食事（ご飯ものや麺類など）を主に提供していないこと，が必要となります。