民法の債権関係の条項について１２０年ぶりに改正され、本年４月１日から施行されました。
新型コロナウイルスが社会的な大きな問題となっており、あまり話題になっていませんが、市民生活にとっては、とても重要かつ影響のある法律改正です
　　　　　　　　　　　　
今回の民法改正の目的は大きく2点あります。一点目は国民一般に分かりやすい民法とすること。二点目は現在の社会・経済状況に即した対応にすることです。
　　　　　　　　　　　　
目的1　　国民一般に分かりやい民法
　契約の原則、意思表示制度などは、法律上当然の前提とされて運用されていました。今回の改正では、このように前提とされている原則についても明文化しました。
　また、判例などによって実務に定着した基本的なルール、例えば賃貸借契約終了時の原状回復等の詳細も明文化しました。
　　　　　　　　　　　　　　　
目的2　社会・経済状況に対応
　制定当時から120年を経過し、社会・経済状況が大きく変化しています。民法についても、現在の社会・経済状況に対応する必要がありました。
　この観点から、消滅時効制度の見直し、法定利率の見直し、保証人の保護の方策など、多岐にわたる改正がなされました。また、約款に関する規定の新設もされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の民法改正の概略についてのKMレポートを作成中です。近々完成する予定です。
　その場合には，当事務所ホームページで公開します。ぜひご覧ください。（https://kmlaw.jp/category/kmreport/）
　　　　　　　　　　　　　　　
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