消費者事件

昨今の消費者を取り巻く経済環境の変化に伴い、商品・サービスに関するトラブルも増加・多様化の傾向にあります。重要なのは早期の対応ですので、不安を覚えたらすぐに弁護士にご相談ください。

消費者被害の例

●訪問販売
自宅に訪問してきた業者の執拗な勧誘により高額な寝具を購入してしまった。

●マルチ商法
「健康食品等を販売しながら、新規会員を紹介すると紹介料をもらえる」と言われて、高額の商品を購入してしまった。

●リフォームトラブル
リフォーム業者から「耐震強度が足りない」と言われて不安になり、言われるままに工事を発注してしまった。

●ネットオークション詐欺
落札した商品の代金を支払ったのに商品が送られてこない。あるいは別の商品が送られてきた。

●英会話教室・エステの解約トラブル
英会話教室を中途解約しようとしたら高額の解約料を請求された。あるいは一括で払った料金が戻らない。

●商品の欠陥
クレジットカードで購入した商品に欠陥があったが、カード会社からの請求書が来ている。

救済の方法

上記のような被害に対しては、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等によって消費者の保護が図られており、契約の解除、代金の返還請求、代金の支払停止、損害賠償請求等により、被害の防止あるいは回復を実現できる場合があります。