労働事件

解雇、残業代未払い、セクハラ、パワハラなど、職場でのトラブルは誰しも直面しうる身近な法的トラブルです。労働者の地位は法律で保護されていますが、不当な扱いに対し、労働者が自分自身を守ることは容易ではありません。弁護士は労働者にとって心強い身方になるはずです。

早い段階でご相談を

「会社から解雇されそう」、「残業代が支払われない」といった問題に直面している場合、まずは弁護士にご相談ください。会社を辞めてしまった後に会社に何らかの請求をしようとしても、証拠が不十分であったり、退職時の手続に不備があるなどして、問題を有利に解決できない場合があります。弁護士に相談することで必要な事前準備についてアドバイスが得られますし、また、疑問や不安が解消されることで気持ちが楽になることもあります。

訴訟、労働審判等の法的手段

労働問題を解決するための法的手段には、訴訟、労働審判、仮処分など複数の選択肢があります。たとえば、不当解雇や賃金の未払いに対しては、労働審判により比較的早期に問題の解決を目指します。また、労働災害、パワハラ・セクハラのケースでは、労使間の交渉等で解決できない場合には、訴訟によって適正な賠償の実現を目指します。
当事務所では、皆様の直面したトラブルについて丁寧にお話を伺い、専門知識を踏まえた上で最善の解決方法を提示します。弁護士費用の心配がある方でも、日本司法支援センター（法テラス）を利用することで、費用を分割で支払うことができる場合があります。